自社開発の財務会計システムを利用していたため、法改正等の対応などに多大な時間を要していた。
また、システムが属人化していたため、担当者が退職や病欠した場合、システムの継続利用が出来ないリスクを抱えていた。

法改正の対応などに多大な時間を要していたが、すべてメーカーで対応でき、大幅な時間の短縮となった。
また、担当者が退職や病気した場合などでもメーカーに問い合わせ可能なため、属人化が解消でき、BCP対策の観点からも有効だった。